1963年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
第三者の代金支払と反対の意思の立証
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は売主から不動産を分割払いで買う契約を結び、取引先の会社に対する債務の担保としてこの不動産を差し出した。会社は、買主が所有権を得たら債務の支払の代わりに不動産を受け取る権利を行使すると通告した。売主と買主は代金不払いで売買契約を解除したと主張したが、会社は買主に代わって代金を供託し、買主の権利を代わりに行使して不動産の所有権移転登記を求めた。売主と買主は、当事者が反対しているのだから第三者である会社の支払は無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売主による契約解除の意思表示を無効とし、会社の供託を有効と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 売主と買主の上告を退け、会社が買主に代わって代金を供託したのは有効だとした二審の判断を維持した。 第三者の支払に当事者が反対したことは、それを理由に支払の無効を主張する側が主張し、証明しなければならない。 契約解除で債務が消えたという主張は、第三者の支払に反対するという主張とは認められず、反対の主張も証明もなかった。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第272号
- 事件名
- 債権者代位権に基づく不動産所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.11.30契約解除を無効とし、会社の供託を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第272号 1963.11.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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