1963年11月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃不払いと催告なしの契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和34年11月頃、家屋の持ち主だったＤと借り手Ａ１の間で、その家屋での遊技場の共同経営に関する契約が結ばれ、月に最低2万円の配当金（賃料）を払うことになっていた。契約には、配当金を2か月以上払わない場合は廃業して退去するという条項があった。建物の明渡しを求める裁判で、二審はこの条項を、催告なしで契約を解除できる特約だと解釈した。借り手側は、この特約を無効としないのは借家法などに反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この条項を、借り手か連帯保証人が配当金（賃料）を2か月以上払わない場合に催告なしで解除できる特約だと解釈した。そのうえで、特約は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手側の上告を退けた。賃料の不払いを理由に催告なしで解除できる特約は、借家法6条で無効となる特約に当たらないとした。 この判断は最高裁の昭和37年の判例のとおりで、特別な事情のない本件で特約を有効とした二審の判断は正当だとした。 二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第609号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.27催告なしで解除できる特約を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第609号 1963.11.08 判決棄却 この判決 |
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