1963年11月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
地代の催告と賃料額の確定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の借り手は、前の借り手Dから貸主の承諾を得て借地権を譲り受けた。貸主は昭和37年2月10日、書留の内容証明郵便で、昭和23年度から36年度までの賃料合計2万6755円の支払いを催告した。借り手は催告の期間中に3454円を支払ったが、貸主は建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、催告額が統制賃料額(法令で決められた上限の賃料額)に当たるとして催告を有効とした。借り手の3454円の支払いは有効な弁済といえず、催告期間の経過で賃貸借は解除されたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 催告が解除の前提として有効かを決めるには、催告額が実際の賃料額に照らして相当かの判断が欠かせないとした。 実際の賃料額と統制賃料額が違うなら、統制額を賃料とするには、変更のたびに合意か増減の請求が必要だとした。 二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第962号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1962.06.16催告を有効とし、賃貸借は解除されたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第962号 1963.11.22 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。