1967年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
ダム建設の協定書と補償の約束
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 川の流域に住む人たちは、電力会社のダム建設計画に反対し、約3年にわたり会社や青森県庁と交渉を重ねた。県のあっせんで、昭和28年に協定書、昭和29年に契約書が作られ、漁業と流木の実害について会社が補償する趣旨が記された。流域の住民側は、これらの書面をもとに、会社に補償金や損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、補償の記載は具体性を欠き、会社のとるべき基本方針を示したにすぎないとして、会社は契約上の責任を負わないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。 書面は長年の紛争解決のため会社の行うべきことを明記したもので、特別の事情がない限り法的拘束力がないとはいえない。 特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1117号
- 事件名
- 補償金、損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和35年（ネ）第135号 1963.04.26協定書と契約書の法的拘束力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1117号 1967.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
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