1965年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続が重なったときの20年の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | Eが亡くなった後、Dは自分がただ一人の相続人だと早合点し、遺産を自分だけの財産として管理し続けた。その後、登記の抹消や、建物の撤去と土地の明渡しを求める裁判になった。上告したAは、本当の相続人が相続を偽られていると知らず、知り得る状態でもなければ、相続を取り戻す権利の時効は進まないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、DがEの遺産について相続を偽ったと認定した。Aはこの判決を不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 本当の相続人が気づける状態になくても相続の偽りは成り立ち、時効も進むとして、Aの主張を退けた。 相続を取り戻す権利の20年の時効は、本当の相続人が死亡して相続が重なっても、最初の相続の元の人の死亡時から数える。 これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第625号
- 事件名
- 所有権移転登記等抹消登記並びに建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第559号 1963.03.29Dが相続を偽ったと認定し、Aの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第625号 1965.05.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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