1965年5月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
同居家族の医院開業と地代の統制
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主が地代の増額を請求し、借地側に対して家屋を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めた。借地上の家屋はDの持家で、同居する家族のA1とA2がそれぞれ医院と鍼灸院を開いていた。この土地に、地代を統制する法令（地代家賃統制令）が適用されるかどうかが争われ、借地側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、貸主の地代増額請求は適正な地代の範囲でだけ有効で、超える部分は無効だと判断した。増額請求の当時、この土地はすでに地代の統制を受けていなかったとして、適正な地代を計算した。 |
| 最高裁の判断 | 借地側の上告を退けた。地代の増額請求は適正額の範囲でだけ有効とした二審の判断は、納得できるものだとした。 同居の家族が医院と鍼灸院を開く暮らし方は、持家の所有者が家屋の一部を自分の事業に使う場合に準じて考えられるとした。 二審判決の「統制令の適用を受けていた」との記載は「受けていなかった」の書き誤りで、理由に不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第108号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第433号 1963.10.22地代の増額請求を適正額の範囲で有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第108号 1965.05.07 判決棄却 この判決 |
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