1965年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
欠席した当事者への判決期日の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権の設定登記の手続を求める裁判で、一方の当事者は、抵当権で担保された債務はすでに全額返したと主張したが、二審で退けられた。この当事者は最高裁に上告し、憲法違反を主張するとともに、二審では口頭弁論の期日に呼び出されなかったなど、手続に違反があったと訴えた。記録上、判決を言い渡す期日については、この当事者を呼び出した形跡がなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、債務を全額返したという上告した当事者の主張を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張も実質は法令違反などの主張にすぎず、全額返済を認めなかった二審の証拠判断と事実認定に問題はないとした。 二審の口頭弁論の各期日については、上告した当事者に正式な呼出状が届けられていたと記録から認めた。 欠席した期日に裁判長が告げた判決言渡しの期日は欠席者にも効力があり、改めて呼び出さなくても判決の言渡しは有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1099号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和38年（ネ）第195号 1964.06.25債務を全額返したとの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1099号 1965.07.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。