1965年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
控訴の取下げの効力と審理の再開
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式の引渡しを求める裁判の控訴審で、控訴していたA株式会社の代表取締役Dが、控訴を取り下げる書面を作り、郵便で大阪高等裁判所に提出した。その後、この取下げはDの無知や窮迫につけ込んでされたもので無効だとする主張が出され、取下げの効力が争われた。審理の再開を求める申請も認められなかったため、取下げの有効性や二審の進め方は違法だとして、最高裁に上告された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Dが自由な意思で取下書を作って提出したと認め、無知や窮迫につけ込まれたとの主張を退けた。審理の再開も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 取下げはDの自由な意思によるもので、無知や窮迫につけ込まれた事実もないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 取下書を自分で投函したか、相手方会社の従業員に託したかは、取下げの効力を左右しないとした。 審理の再開を認めなかった二審の対応は、再開申請の内容に照らして違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1305号
- 事件名
- 株式引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和32年（ネ）第631号 1964.07.15控訴の取下げを無効とする主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1305号 1965.05.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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