1965年7月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
番頭が無断で出した会社名義の手形
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社で物品の購入と代金の支払を任されていた番頭のDが、会社の代表者名義で約束手形を振り出した。以前は代金の支払のためにこの名義で手形を出すことが認められていたが、その後禁止されていた。手形を受け取った側が会社に手形金の支払を求め、会社は最高裁に上告して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、手形の振出の禁止は使用人の権限に加えられた制限にあたり、会社は事情を知らない第三者に対して責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、事情を知らない第三者に対する会社の責任を認めた二審の判断を正当とした。 支払権限を持つ使用人に代表者名義の手形の振出を禁止することは、その権限に加えた制限にあたる。 手形が偽造と認められるかどうかで結論は変わらず、この点の主張は判決に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第212号 1964.09.30会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1号 1965.07.30 判決棄却 この判決 |
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