1965年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
補助参加人が上告できる期限
結果 却下向き―
| あらまし | 離婚が無効であることの確認を求める裁判で、東京高等検察庁の検事長が当事者の一方になっていた。この検事長の側に立って裁判に加わっていた人（補助参加人）が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。その上告が期限に間に合っていたかどうかを、最高裁判所が自ら調べた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 当事者の側に立って裁判に加わった人が上告できる期間は、その当事者本人の上告期間に限られるとした。 判決が検事長に届いたのは1964年11月2日で、上告は期間が切れた翌日の11月17日だったと認めた。 上告は期限に遅れていて手続きとして認められないとして退け、上告の費用は上告した参加人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第276号
- 事件名
- 離婚無効確認請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第3052号 1964.10.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第276号 1965.05.28 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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