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1965年6月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

明渡しの訴状と賃貸借の解約

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有者が、建物を置いて土地を占有している人たちに対し、権利がないのに占有しているとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こした。占有者側は土地の賃貸借関係があると主張した。明渡しを求める訴状が届いたことで、賃貸借を解約する意思が示されたといえるかが争われた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、明渡しを求める訴状の送達によって賃貸借を解約する意思表示がされたとする考え方に立った判断をした。
最高裁の判断

占有者側の上告を退け、二審の判断に違法はないとした。

無権利の占有を理由に明渡しを求める訴状が届けば、特別の事情がない限り、解約の意思表示がされたと解すべきだ。

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

裁判年月日
1965年6月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第9号
事件名
家屋収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和39年(ネ)第112号

1964.10.05訴状の送達による解約の意思表示を認めた ―
1964.10.05―訴状の送達による解約の意思表示を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(オ)第9号

1965.06.18 判決棄却 この判決
1965.06.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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