1967年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
訴状での解約申入れと主張の撤回
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主は、借主の相続人に対し、建物の明渡しなどを求めて裁判を起こし、その訴状の中で賃貸借契約の解約を申し入れた。相続人は、亡くなった親族が建物全部を借りる権利を持っていたと主張した。貸主は裁判の途中で、訴状で解約を申し入れて契約が終わったという主張を撤回したため、相続人は解約申入れの効力などを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物のうち二部屋の賃貸借は貸主の解約申入れで終わっており、残りの部分には相続人が占有できる権利を認める証拠がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。解約申入れの主張を後で撤回しても、解約を申し入れた事実そのものは消えない。 主張の撤回と解約の意思表示の撤回は別物で、相続人の言い分はこの二つを混同している。 訴状による解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できる。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第431号
- 事件名
- 建物明渡、所有権移転登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第1362号 1966.01.20賃貸借は解約申入れで終了し、相続人に占有の権利は認められないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第431号 1967.12.22 判決棄却 この判決 |
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