1967年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
再建融資の担保と債権者の取消し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ工業株式会社は昭和36年3月、営業を立て直すための資金援助などを受ける契約を融資元と結び、同じ日に自社の建物へ融資の担保となる根抵当権を設定した。同年5月には、融資や立替で代金を全額まかなって買った土地についても、その債務の担保として所有権を融資元に移す契約を結んだ。Ｄ工業の別の債権者は、これらの契約は他の債権者を害する「詐害行為」にあたるとして、取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物の根抵当権設定契約も土地の担保のための譲渡契約も、他の債権者を害する行為とはいえないとして、詐害行為の成立を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 建物の根抵当権は、営業の立て直しに必要な融資を受けるためのやむをえないもので、既存の債権だけを優先させる目的でもなく、詐害行為にならないとした。 土地の代金は全額が融資や立替で支払われたので、その債務を担保するために所有権を移しても、他の債権者を害する行為とはいえないとした。 契約自体が他の債権者を害さない以上、後の登記の時点で融資元が害することを知ったとしても結論に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第511号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第256号 1966.02.10詐害行為の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第511号 1967.12.14 判決棄却 この判決 |
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