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1967年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

株式の売却委託と不当利得

結果 棄却向き―

あらまし株式の売却を相手に任せる契約が結ばれたかどうかと、相手が不当に利益を得たといえるかどうかが争われた損害賠償請求の裁判だ。訴えた側は、契約の成立と不当な利益の存在を認めなかった二審の判断を不服として、最高裁に上告した。当事者の詳しいいきさつは、判決文には書かれていない。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、株式の売却を任せる契約は成立しなかったと認定し、相手が不当に利益を得たとも認めなかった。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

契約は成立しなかったとした二審の判断は証拠に照らして認められ、上告の主張は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。

裁判年月日
1967年12月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第957号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和36年(ネ)第1107号

1966.05.17売却委託契約の成立と不当利得を認めなかった ―
1966.05.17―売却委託契約の成立と不当利得を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(オ)第957号

1967.12.14 判決棄却 この判決
1967.12.14判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
大隅 健一郎賛成―

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