1967年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
明治23年の土地売買と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 明治23年、国（当時の担当は旧陸軍省）と、土地の持ち主側の先々代との間で土地の売買があったとされ、土地の引渡しと代金の支払いも認定された。国は、この土地の所有権移転登記を求めて訴えた。これに対し、持ち主側の子孫は、建物の撤去と土地の明渡しを求める反訴を起こした。子孫側は、当時は登記がなければ所有権は移らないことや、国の請求が権利の乱用にあたることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、売買の成立と国への所有権の移転を認め、登記は所有権が移る条件ではないとして、子孫側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 子孫側の上告を退けた。売買が成立し、土地の所有権が国に移ったとした二審の判断は正当だ。 明治23年当時の法制でも、登記は権利を世間に示す方法にすぎず、所有権が移るための条件ではない。 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第348号
- 事件名
- 所有権移転登記手続（本訴）建物収去・土地明渡（反訴）請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和38年（ネ）第280号 1966.12.27国への所有権移転を認め、子孫側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第348号 1967.12.15 判決棄却 この判決 |
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