1967年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
清算人が自分にした債権譲渡
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | D商工という会社が、借り手に合計五十数万円を貸し付けていた。会社の解散後、ただひとりの清算人（会社の後始末をする人）が、残っていた貸金の債権を会社から自分に譲渡し、その後の貸付けなども含めて借金を元利合計67万6000円と取り決め、借り手から約束手形を受け取った。清算人は借り手に貸金の支払いを求めて裁判を起こし、その後に債権譲渡を通知した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、会社の実態や解散後の実情から見て、この債権譲渡は会社や会社の債権者に特に不利ではなく無効とはいえないと判断し、借り手を敗訴させる部分を含む判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち借り手が負けた部分を取り消し、審理を名古屋高裁でやり直させた。 清算人がひとりでも、特別な事情がない限り清算中の会社と取引できず、違反すれば無効だ。二審は特別な事情を示さず債権譲渡を有効とした。 解散した会社は清算の目的の範囲でしか活動できない。二審は、貸付けの継続が清算に必要な理由を示しておらず、理由が不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第460号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第248号 1967.01.30債権譲渡を有効とし、借り手を敗訴させる部分を含む判決を出した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第460号 1967.12.15 判決破棄差戻 この判決 |
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