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1967年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

調停での慰謝料合意と離婚の追認

結果 棄却向き―

あらましある夫婦は昭和23年4、5月ごろから完全に別居し、昭和24年6月11日付で協議離婚の届出がされた。昭和37年3月、二人は長野家庭裁判所諏訪支部の調停で、この離婚を認めることを前提に、一方が他方から慰謝料3万円を受け取る合意をした。その後、慰謝料を受け取る側だった一方が、この離婚は無効だと確認するよう求め、最高裁まで争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、一審判決を引用しつつ、離婚の無効を主張する側が家事調停の際に協議離婚を追認したと判断した。
最高裁の判断

二人は昭和23年ごろから別居して夫婦生活の実態がなく、調停では離婚を前提に慰謝料3万円を支払う合意をしていた。

こうした事実のもとでは、調停の際に協議離婚を追認したとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

上告の主張は、二審の権限である事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

裁判年月日
1967年12月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第802号
事件名
離婚無効確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第1700号

1967.04.22調停の際に協議離婚を追認したと判断した ―
1967.04.22―調停の際に協議離婚を追認したと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和42年(オ)第802号

1967.12.08 判決棄却 この判決
1967.12.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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