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1977年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決

家督相続を争う土地の訴えと時効

結果 棄却向き―

あらましある家の土地を、戦後、自分の名義で所有権申告をして認定を受け、その家の位牌とともに管理してきた人がいた。この人は戸籍上その家の相続人ではなく、自分が家督を相続したと主張してもいなかった。亡くなった先代が家督を相続したと考える遺族らが、土地の所有権の確認を求めて訴えた。管理してきた人は、この訴えは家督相続の回復を求めるものにあたり、時効で権利が消えたと主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所那覇支部は、遺族らの訴えは家督相続の回復請求にあたらず、時効の主張も理由がないと判断した。
最高裁の判断

管理してきた人の上告を退け、遺族らの訴えは家督相続の回復請求にあたらず、時効の主張も通らないとした。

管理は自分を真の相続人と考えたからではなく、戦後の混乱の中で真の相続人が分かるまでの事務の管理にすぎなかった。

管理してきた人が先代の家督相続を争っていても、この事実関係のもとでは結論は変わらないとした。

裁判年月日
1977年2月17日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(オ)第2号
事件名
土地所有権確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所那覇支部

昭和47年(ネ)第12号

1973.10.24家督相続の回復請求にあたらないと判断し、時効の主張を退けた ―
1973.10.24―家督相続の回復請求にあたらないと判断し、時効の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和49年(オ)第2号

1977.02.17 判決棄却 この判決
1977.02.17判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
団藤 重光賛成―

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