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1977年5月2日 最高裁判所第二小法廷 判決

解雇中の他社収入とバックペイ命令

結果 棄却向き―

あらましタクシー会社の運転手が1965年11月に解雇され、翌1966年10月から別の運輸会社で正社員のトラック運転手として働き、以前を上回る収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当な解雇と認めて救済命令を出し、解雇期間中に他社で得た収入を差し引かず、賃金相当額の全額をさかのぼって支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審・二審とも、賃金相当額の全額の支払いを命じた部分を違法と判断し、労働委員会が敗訴した。
最高裁の判断

全額の支払いを命じた部分は労働委員会の裁量の範囲を超えて違法だとし、委員会の上告を退けた。

他社収入を差し引くかは、個人の被害の救済と組合活動への悪影響の除去の両面から合理的に決めるべきだとした。

同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。

裁判年月日
1977年5月2日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和50年(行ツ)第30号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―全額の支払いを命じた部分を違法とした ―――全額の支払いを命じた部分を違法とした―
二審大阪高等裁判所

昭和49年(行コ)第17号

1974.10.30全額の支払いを命じた部分を違法とした ―
1974.10.30―全額の支払いを命じた部分を違法とした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和50年(行ツ)第30号

1977.05.02 判決棄却 この判決
1977.05.02判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見本林 讓

個人の経済的被害の救済という観点を持ち出すことに反対し、仕事の同一性や転職の容易さだけでなく、さまざまな事情を考えて判断すべきだとした。他社収入を差し引かなかった委員会の判断に明白な不合理があるとはいえず、命令は違法ではないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓反対―反対意見
栗本 一夫賛成―

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