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1977年1月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

借金のまとめ直しと証明責任

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主である借り手には、Dとの間の手形による貸付の残りとして、元金730万円の借金があるとされ、これを新しい借金にまとめ直す契約(準消費貸借)が結ばれたとされた。仮登記を担保に取った側は権利を実行するため、土地の所有権移転の仮登記と本登記の手続を求めた。借り手は、730万円のうち430万円の借金は存在しないと主張して争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、証拠から730万円の借金をまとめ直す契約が結ばれたと認定した。また、担保権の実行で守られる債権に民法374条は準用されないと判断した。
最高裁の判断

借り手の上告を退けた。元の借金がなければまとめ直しの契約は無効だが、元の借金がないことは、契約の効力を争う側が証明しなければならない。

借り手は430万円の借金がないことを証明できておらず、730万円をまとめ直す契約を認めた二審の判断は正当だ。

仮登記を担保に取った側が権利を実行する場合、民法374条は準用されない。この点の過去の判例を変える必要はない。

裁判年月日
1977年1月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第1064号
事件名
土地所有権移転仮登記、本登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和50年(ネ)第2451号

1976.06.30730万円の借金をまとめ直す契約の成立を認めた ―
1976.06.30―730万円の借金をまとめ直す契約の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(オ)第1064号

1977.01.31 判決棄却 この判決
1977.01.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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