1977年4月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
労災給付を受けた人の休業損害の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 事故で仕事を休むことになった被害者が、加害者側に休業損害などの賠償を求めた。加害者側は、被害者が労災保険から休業補償として54万2150円を受けているので、その分は賠償額から差し引くべきだと主張した。被害者は裁判で、給付を受け取り、休業中に勤務先から前借りした給料の返済のためそのまま会社に渡したと述べていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被害者が労災保険の給付を受け取ったと認める資料はないとして加害者側の主張を退け、給付額に当たる54万2150円についても賠償を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 国の納入告知書などの証拠と被害者本人の供述から、特別な事情がない限り給付の受領を認めるのが相当で、二審の認定は誤りだとした。 休業補償の給付を受けると、休業損害の賠償請求権はその額の分だけ国に移り、被害者が加害者に請求できる額は減ると述べた。 54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1145号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第2922号 1976.08.04労災給付の受領を認めず、給付額分を含め賠償を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第1145号 1977.04.08 判決その他 この判決 |
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