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1977年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決

親が子の土地に付けた担保と利益相反

結果 棄却向き―

あらまし建設会社の代表取締役で、未成年の子の親権者でもある人が、会社の名前で貸主から250万円を借りた。その際、この人は個人として連帯保証をするとともに、子の親権者として、子が持つ土地に極度額250万円の根抵当権を設定する契約を結んだ。この契約による担保の設定が、親と子の利益がぶつかる行為にあたるかどうかが争われ、貸主が上告した。事件名は根抵当権設定登記の抹消登記手続などを求める請求である。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、親権者としての根抵当権の設定が、親と子の利益がぶつかる行為にあたると判断した。
最高裁の判断

親権者が子の土地に根抵当権を設定した行為は、民法826条の利益相反行為にあたると判断し、貸主の上告を退けた。

親が会社の借金を自ら連帯保証し、同時に子の土地を担保に入れた事情から、過去の判例の趣旨に照らして明らかだとした。

貸主が引用した判例は事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。

裁判年月日
1977年3月31日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第1359号
事件名
根抵当権設定登記抹消等登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和50年(ネ)第164号

1976.09.30根抵当権の設定を利益相反行為にあたると判断した ―
1976.09.30―根抵当権の設定を利益相反行為にあたると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和51年(オ)第1359号

1977.03.31 判決棄却 この判決
1977.03.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
団藤 重光賛成―

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