1977年4月13日 最高裁判所第二小法廷 決定
価格協定の審決違反と過料
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業者は、違法な価格協定をしたとして、公正取引委員会から審決を受けた。審決は、協定の破棄と、そのためにとった措置を取引先や需要者に周知徹底することを命じ、具体的な方法は委員会の承認を受けることになっていた。委員会は承認できる周知方法として文案を示したが、審決に従わなかったとして東京高等裁判所から過料の決定を受けた。事業者は、この決定は憲法に違反するとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、審決に違反したとして事業者に過料を科す決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 委員会の文案は審決の内容を具体的に示すために必要な文言で、事業者が違反を認めたことにはならず、自白の強制を禁じる憲法には反しないとして、抗告を退けた。 周知の方法が審決に書かれていなくても、委員会の裁量には趣旨・目的と社会通念による客観的な基準があり、審決の内容が不明確とはいえない。 取消訴訟中に過料を科しても訴訟の行方は左右されず、後に審決が取り消されれば再審を申し立てられるので、裁判を受ける権利の侵害の主張は成り立たない。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（行ト）第18号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件過料決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行タ）第17号 1976.06.24過料を科す決定をした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（行ト）第18号 1977.04.13 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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