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1981年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

護身用催涙剤の輸入登録拒否と損害賠償

結果 破棄差戻向き―

あらまし申請者は、催涙剤の薄い液を霧状に噴射する護身用具を西ドイツから輸入するため、1966年6月に厚生大臣へ輸入業の登録を申請した。厚生大臣は1969年5月、この用具は劇物である液を人や動物の眼に噴射して眼を開けられない状態にするもので、ほかの用途がないとして、登録を拒否した。申請者は拒否処分の取消しを求めるとともに、輸入品を販売して得られたはずの利益を失ったとして損害賠償を求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、拒否処分を違法として取り消した。しかし、処分が取り消されても登録されたのと同じ効果は生じないとして、損害賠償の請求は退けた。
最高裁の判断

二審判決のうち申請者が負けた損害賠償の部分を破棄し、審理をやり直すよう東京高等裁判所に差し戻した。

拒否処分が取り消されても登録と同じ効果は生じないが、賠償請求が認められるかどうかは、そのこととは論理上関係がないとした。

本来許可されるはずの申請を違法に拒まれて利益を失ったのなら、処分者の故意か過失が認められる限り賠償を請求できるとした。

裁判年月日
1981年2月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(行ツ)第136号
事件名
輸入業登録拒否処分取消
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和50年(行コ)第42号

1977.09.22拒否処分を取り消し、損害賠償の請求は退けた ―
1977.09.22―拒否処分を取り消し、損害賠償の請求は退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(行ツ)第136号

1981.02.26 判決破棄差戻 この判決
1981.02.26判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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