1981年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄職員のスト参加と懲戒免職
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の職員が、争議行為の際に暴力的な行為をしたことと、ストライキに参加するために欠勤したことを理由に、国鉄から懲戒免職とされた。職員はこの免職を争い、雇用関係が続いていることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、免職は有効で、懲戒権の濫用にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員の上告を退け、懲戒免職を有効とした二審の判断を維持した。 国鉄などの職員の争議行為を禁じる法律の規定は憲法28条に違反しない。最高裁の過去の判例のとおりだ。 二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第414号
- 事件名
- 雇用関係存在確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第237号 1977.12.06免職を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第414号 1981.04.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 団藤 重光 | 争議行為を禁じる規定に違反した人への不利益な処分の上限が同じ法律の解雇の規定で決まるなら、懲戒免職はありえないことになり、これは重要で難しい問題だと指摘した。ただ、この職員の行為は暴力等を伴って法律の禁じる争議行為の程度を超え、以前の処分歴もあるので、免職を有効とした判断は正当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 中村 治朗 | 争議行為を禁じる規定が憲法28条に違反するかどうかについて、自分の見解は同じ日の同じ小法廷の別の判決（昭和53年（オ）第828号）で補足意見として述べたとおりだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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