1983年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
勤続10年定年制と退職金の課税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 経営が行き詰まり会社更生手続に入った電気製品の製造販売会社は、労使の合意で、55歳定年に加えて「勤続満10年」でも定年とする制度を設け、10年に達した従業員に退職金名義のお金を支払った。受け取った15名のうち大半はその後も働き続け、役職や給与、有給休暇の日数の算定などは変わらず、社会保険の切替えもなかった。このお金が税金の優遇を受けられる退職所得にあたるのかが争われ、会社は、源泉徴収した税を納めるよう求めた処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この制度は税逃れが目的ではなく、会社の再建中に労使の一致で採用されたものであることなどから、争いとなった12名へのお金は退職所得にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 退職所得といえるには、勤務の終了で初めて支払われ、長年の勤務への報償や賃金の後払いの性質をもち、一時金であることが必要だ。 この定年制は早く退職金を受け取るための仕組みとみられ、働き続けて条件も変わらない以上、勤務が終わったとはいえず、要件を欠く。 勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（行ツ）第35号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務告知処分取消等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―退職所得にあたると判断した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（行コ）第2号 1978.12.25退職所得にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和54年（行ツ）第35号 1983.12.06 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横井 大三 | 10年は中小企業では短い期間とはいえず、10年分をまとめて通常の給与に加えて課税すると税額も高くなると指摘した。企業の事情に応じて10年ごとに精算し、以後の退職金の計算に過去の期間を入れないのであれば、退職所得と扱ってよく、上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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