1983年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
園児減少を理由にした保母の解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 保育園を運営する側が、園児の減少に対応して保母2名を減らすことを決め、同時に保母本人ほか1名を指名して解雇することも決めた。職員に事情を説明して協力を求めることも、希望退職者を募ることもなく、解雇日の6日前になって突然通告した。解雇された保母は、雇用関係があることの確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この解雇は労使間の信義則に反し、解雇権の濫用として無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 保育園側の上告を退け、解雇を無効とした二審の判断を是認できるとした。 人員整理がやむをえない事情を説明して協力を求める努力を一切しなかった点を問題とした。 希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第103号
- 事件名
- 雇用関係存在確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和53年（ネ）第535号 1979.10.24解雇を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（オ）第103号 1983.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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