1983年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
防衛庁事務官の魚卵詐取と国の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 航空自衛隊補給統制処の防衛庁事務官が、自分の利益を図ろうと別の人物と共謀し、防衛庁が買うように装って会社に数の子などを注文した。会社の専務はこれを信じ、数回にわたり総額4099万6500円分の魚卵を渡したが、事務官らには代金を支払う意思も能力もなかった。事務官には契約を結ぶ権限がなく、発注書や契約書も作られなかった。会社は国を相手に裁判を起こし、職員が仕事に関して与えた損害について雇い主が負う責任（民法715条）などを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事務官の行為は外から見て職務上の行為と認められるとして、民法715条に基づく国の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 雇い主の責任は外から見て職務に見える行為にも及ぶが、部署の業務や担当職務、契約権限の限定などから、本件の取引は職務行為には見えないとした。 庁舎の看板の名称、基地内の会議室での面談、名刺や電話の使用、「防衛庁で購入したい」との発言は、職務行為に見える特別な事情に当たらないとした。 国の責任を認めた二審は民法715条の解釈を誤ったとして、国が負けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第195号
- 事件名
- 売買代金等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第2272号 1979.11.27国の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（オ）第195号 1983.10.06 判決破棄差戻 この判決 |
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