1983年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
生理休暇の有給を減らす就業規則変更
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社は、労働組合や女性従業員の同意を得ないまま就業規則を変更した。生理休暇について「年24日まで有給」としていた規定を、「月2日まで、1日につき基本給の68%を補償」に改め、昭和49年1月から適用した。これにより休暇を取ると基本給が減るようになったため、組合員である女性従業員らが、減らされた賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、同意なしに長期的に実質賃金を下げる変更は許されず、この変更は従業員らに効力がないとして、減らされた賃金の支払い請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 不利益な就業規則の変更でも、内容が合理的なら、同意していないことを理由に適用を拒むことはできない。 合理性は、不利益の程度、賃金改善、変更の必要性、組合との交渉経過、世間の状況などを総合して判断する。 二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第379号
- 事件名
- 未払賃金等支払
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第2749号 1979.12.20減額された賃金の支払い請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（オ）第379号 1983.11.25 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。