1979年12月20日 東京高等裁判所 判決
生理休暇手当を減らす就業規則の変更
結果 —向き―
| あらまし | 会社は就業規則を変えて、生理休暇の手当を減らした。それまでは年24日まで基本給1日分を全額払っていたが、変更後は基本給1日分の68パーセントだけを払い、月3日目からは無給にした。労働組合員の女性社員8人は、変更前の決まりで計算した未払いの賃金を払うよう会社に求めた。あわせて、年24日の生理休暇には基本給1日分を払う義務があることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、未払い賃金を払うよう求めた請求を退け、確認を求めた訴えは却下した。 |
| 判断 | 就業規則の変更で手当が長い期間減ることになり、実際の賃金が下がる。生理が月2回ある場合の保障もなくなるので、社員にとって不利益な変更だ。 社員や組合が同意していないのに、実際の賃金を下げる変更を会社が一方的にすることは、会社にとって合理的に見えても許されず、効力はない。 未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ネ）第2749号
- 事件名
- タケダシステム就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―支払いの請求を退け、確認を求めた訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第2749号 1979.12.20— この判決 |
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