2005年10月28日 名古屋地方裁判所民事第1部 判決
国立大学の外国人教師の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 1994年から国立大学で英文学などを担当する外国人教師として働いてきた教員は、1年ごとの契約を9回更新し、大学が2004年に国立大学法人となった後も、期間1年の契約で働いた。大学法人は、2005年3月末で契約を終えると通知した。教員は、打ち切りには合理的な理由がないとして、同年4月以降も雇用契約上の権利を持つ地位にあることの確認を大学法人に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教員は国に任用されたのではなく1年契約の外国人教師だった。更新を重ねても無期雇用にはならず、契約は法人に当然には引き継がれないとした。 10年続いた恒常的な仕事で更新期間の上限もなかったため、更新を期待する合理的理由はあり、打ち切りには合理的な理由が要る。ただし基準は解雇より緩やかだとした。 研究拠点事業に必要な別分野の外国人教員へ枠を振り替える必要があり、教員は専門も日本語力も合わないため、更新拒絶に合理的な理由があるとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第32号
- 事件名
- 地位確認請求事件（通称 名古屋大学外国人教員雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成16年（行ウ）第32号 2005.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 橋本 昌純 | 賛成 | 単独 |
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