1983年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
みなし法人課税と個人事業税
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業税を課された納税者が、その処分の取消しを求めて裁判を起こした。納税者は、個人事業税に関する地方税法の規定が憲法14条に反すると主張した。さらに、個人事業主が法人と同様の課税を選べる「みなし法人課税」の特例（租税特別措置法25条の2）が、個人事業税の計算にも準用されるかどうかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、問題の規定は憲法に反せず、みなし法人課税の特例は個人事業税の計算には準用されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 個人事業税に関する地方税法の規定は憲法14条に違反せず、この点の納税者の主張は採用できないとした。 個人事業税のもとになる所得は、所得税法の不動産所得・事業所得の計算の例によって算定すると定められている。 みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第96号
- 事件名
- 事業税賦課処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和54年（行コ）第6号 1980.03.19特例の準用を認めず、納税者の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（行ツ）第96号 1983.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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