1983年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
公団住宅の家賃値上げ請求
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ公団（貸主）は、公団住宅の借り手らとの賃貸借関係に基づき、借家法7条1項による家賃の改定を請求した。争点は、公団住宅にこの規定が使えるかどうかと、昭和53年9月1日以降の家賃を月額2万7200円とすることが適正かどうかだった。原審の判断を不服として、借り手らが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、公団が借家法7条1項により家賃の改定を請求でき、昭和53年9月1日以降の月額2万7200円が適正な家賃額だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手らの上告を退け、公団の家賃改定請求を認めた二審の判断を正当とした。 公団は公団住宅の賃貸借にも借家法7条1項で家賃の改定を請求できるとした。 月額2万7200円を適正とした判断に違法はなく、借り手らの主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第715号
- 事件名
- 家賃額確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（ネ）第1059号 1983.01.25公団の家賃改定請求を認め、月額2万7200円を適正とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第715号 1983.12.08 判決棄却 この判決 |
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