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1948年7月19日 最高裁判所大法廷 判決

中国籍を主張する被告人への日本の裁判権

結果 棄却向き―

あらまし中国の国籍を主張する被告人2人が、強盗、脅迫、住居侵入などの罪に問われ、二審で刑を言い渡された。被告人側は、連合国の国民である中国人には日本の裁判所の刑事裁判権が及ばないと主張した。あわせて、日本政府には自分たちを特別に保護する義務やすぐに帰国させる義務があり、二審の扱いは国際連合憲章や憲法に反すると訴え、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、審理をしたうえで被告人2人に刑を言い渡した。
最高裁の判断

連合国最高司令官の覚書によれば、中国人として日本の裁判権の外に置かれるのは、中国駐日代表団に登録し、登録証明書を正しく持つ人に限られる。

被告人2人は当時登録をしておらず、今も証明書を裁判所に示していないので、日本の裁判所に刑事裁判権があるとした。

日本政府に特別に保護する義務やすぐに帰国させる義務はなく、二審の扱いに憲章違反や憲法違反はないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1948年7月19日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和22年(れ)第157号
事件名
強盗、脅迫、住居侵入、同未遂
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1947.06.28有罪として刑を言い渡した ―1947.06.28―有罪として刑を言い渡した―
最高裁最高裁判所大法廷

昭和22年(れ)第157号

1948.07.19 判決棄却 この判決
1948.07.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚崎 直義賛成―裁判長

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