2005年8月10日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
他社株転換債の勧誘と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 当時69歳の女性が、証券会社の従業員に勧められ、京セラ、NTTドコモ、ソニーの株価しだいで現金の代わりにその株で返される債券を、合わせて2084万円で買った。株価が下がったため、3つの債券はいずれも値下がりした株で返され、女性は損失を受けた。女性は、自分に合わない商品を勧められ、リスクの説明も不十分だったなどとして、証券会社に約888万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性の職歴や資産、債券投資の経験からみて、この債券を勧めたこと自体は、客に合わない商品を売る違法な勧誘とはいえないとした。 株で返された場合の株数や損失の見込みを具体的な数字で説明すべきだったのに、広告などの記載以上の説明をしなかったとして、証券会社の賠償責任を認めた。 株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第434号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成15年（ワ）第434号 2005.08.10— この判決 |
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