河本 寿一

遺族の精神的苦痛は軽くないが、遺骨は特定できる状態で保管され返還は可能だとして、慰謝料150万円を認めた。弁護士費用と増額の主張は退けた。

国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。

β町の駐車場の土地は、分割利用が最も有効とはいえず、高い方の道路を基準に評価しても大きな不均衡はないとした。

祭祀休暇は取得ごとの不正が特定できず、課長らに申請ごとの確認義務もないので、歴代市長らに故意や過失はないとした。

賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。

検察官の活動は権利を濫用した場合に限り違法となる。証人尋問への反対は濫用でなく、別事件の記録を出さなかったことも職責に反しないとした。

侵入が認められない以上、カバーがないことは欠陥や注意義務違反といえず、仮に欠陥があっても火災との因果関係はないとした。

電光掲示と手紙は、生活を守るための抗議活動で、条例違反と考える相当な理由もあり、社会的に許される範囲を超えないとして、会社側の請求を退けた。

株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。

午前11時半頃に通院の介助を引き受けたといえるとしても、ヘルパーの手配や準備に時間がかかり、午後2時17分の到着は義務違反とまではいえない。

返戻金は解約ですぐ生じる権利で本来配当に回るはずのものであり、契約者も申立て時に存在を忘れていたから、相殺は破産法の制限にも触れないとした。

騒音は内装完了時に生じたと考えられ、その時点の対処法も不明だった。契約や建築基準への違反もなく、壁の振動の増幅だけでは欠陥といえないとした。

症状が固まる前は損害を知ったといえず、後遺障害分の時効は成立しないとした。治療費分は時効で消え、受給した障害年金は賠償額から差し引いた。