1949年3月23日 最高裁判所大法廷 判決
再上告の期限切れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして刑事裁判にかけられた。名古屋高等裁判所が上告審として1948年2月13日に判決を言い渡したが、被告人はこれを不服として、当時の特例法（刑訴応急措置法）17条にもとづき最高裁にもう一度上告（再上告）した。再上告の申立書が名古屋高裁に受け付けられたのは同年2月20日だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は上告審として審理を終え、1948年2月13日に判決を言い渡した。弁護人3人は審理の日に呼ばれていたが、誰も出てこなかった。 |
| 最高裁の判断 | 特例法にもとづく再上告も旧刑事訴訟法の上告と同じものなので、申し立てられる期間は判決の言渡しから5日だ。 判決の言渡しは2月13日、申立書の受付は2月20日なので、期限が過ぎた後の申立てだった。 高裁の手続に違法はなかったので、上告の理由には立ち入らず、上告を退けた。全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1949年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第530号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法並に物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1948.02.13上告審として判決を言い渡した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第530号 1949.03.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 塚崎 直義 | 賛成 | 裁判長 |
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