2005年5月31日 名古屋地方裁判所民事第10部 判決
住基ネットの差止めと損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 住民基本台帳法の改正により、全国の市町村の住民情報をつなぐ住基ネットが2002年8月に本格的に動き始め、住民には11桁の住民票コードが割り当てられた。愛知県の住民らは、住基ネットが人格権やプライバシー権、公権力に包括的に管理されない自由を侵害し、または侵害の危険があると主張した。住民らは、愛知県と、県から事務の委任を受ける情報処理の法人に対し、自分たちの氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードなどの提供や事務の差止めと、磁気ディスクからの削除を求めた。あわせて、国と愛知県のそれぞれに、1人あたり11万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。住基ネットによって権利や法的利益が侵害された、またはその危険があるとは認められないからだ。 氏名や住所などをみだりに収集・開示されない利益はあるが、秘匿の必要性は高くない。住基ネットには利用の必要性があり、違法な侵害はない。 提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第10部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第491号
- 事件名
- 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第10部 平成15年（ワ）第491号 2005.05.31— この判決 |
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