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1951年7月3日 最高裁判所第三小法廷 判決

勅令が禁じる「政治上の活動」の範囲

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、昭和22年勅令第1号と公職選挙法に違反したとして裁かれた。この勅令の15条1項は「政治上の活動」を問題にしている。被告人側は最高裁に上告した。過去の最高裁の判例では「政治上の活動」は現実の政治に直接影響する行為に限られるのに、二審はこの判例に反していると訴えた。さらに、公平な裁判を受ける権利が奪われ、憲法37条に違反するとも主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、被告人に不利な判断をした(判決の中身は全文に詳しく書かれていない)。
最高裁の判断

過去の判例は、「政治上の活動」を現実の政治に直接または間接に影響すると認められる行動と言っている。直接の影響に限るとはしておらず、判例違反の主張は誤解だとした。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で偏るおそれのない裁判所のことだ。被告人側の主張は実際には手続の違反を言うものにすぎず、憲法違反には当たらないとした。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審を取り消すべきほどの誤りもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1951年7月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(あ)第1768号
事件名
昭和二二年勅令第一号違反・公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.04.24被告人の控訴を認めなかったとみられる ―1951.04.24―被告人の控訴を認めなかったとみられる―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和26年(あ)第1768号

1951.07.03 判決棄却 この判決
1951.07.03判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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