2004年12月9日 名古屋地方裁判所民事第5部 判決
抵当証券の広告と新聞社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 中日新聞などに載った大和都市管財の抵当証券の広告を見て証券を買った人たちが、2001年4月の同社の破綻で代金の返還を受けられなくなった。購入者らは、新聞社が同社の破綻の危険を知りながら広告を載せ続けた過失があると主張した。そして、新聞社に対し、それぞれの損害の15パーセントに当たる額の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 購入者らの請求をすべて退けた。新聞社は、広告の真実性を疑うべき特別の事情があり、読者の損害を予見できた場合に限り、調査確認の義務を負う。 利率が他社より高くても、実際に利払いと償還が続いており、財務局が業務改善命令の後も登録を更新していたので、破綻のおそれを判断するのは難しかった。 登録更新の保留が報じられた後も、財務局は拒否せず、記事も損害の危険に触れず、苦情の証拠もないので、特別の事情はなく、新聞社は賠償責任を負わない。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第5部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第4108号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第5部 平成14年（ワ）第4108号 2004.12.09— この判決 |
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