2004年5月27日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
大和都市の抵当証券商法と社員の責任
結果 —向き―
| あらまし | 抵当証券などの金融商品を売っていた大和都市管財とその関連会社のグループは、集めた資金をほとんど有効に運用せず、新たな販売代金で利払いや経費をまかなう状態に陥り、平成13年に破たんした。商品を買って返済を受けられなくなった人たちが、グループの幹部社員A、函館のゴルフ場の支配人だったC、名古屋支社の営業社員Bの3人に対し、組織的な詐欺に加担したなどとして、連帯して合計2億9010万円を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | グループは遅くとも平成9年には約束どおり返済できない状態で、安全な投資のように装って商品を買わせることは、だまし取る行為に当たるとした。 幹部社員Aは返済困難と知った後も事業の推進に重要な役割を果たしたとして、直接販売していない購入者を含む全員への賠償を命じた。 営業社員Bは自分が売った客への分だけ賠償責任を負うとした。支配人Cは販売に関与せず、他社の商品まで監督する責任もないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第3368号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成14年（ワ）第3368号 2004.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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