2004年5月13日 名古屋簡易裁判所 判決
タクシー会社の研修費返還特約
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社に乗務員として採用された元従業員が、約5か月で退職した。会社は「一定の売上を達成した月が24か月に満たないまま辞めたら返す」などの特約があるとして、研修費用、免許取得の費用、給与を補う貸付金、制服代、給与から引ききれなかった社会保険料等の不足分の合計約56万円を求めた。請求の相手は元従業員とその身元保証人2人だ。元従業員の側は、特約は無効だと争った。さらに、払われていない給与があるとして、その分を会社の請求額と差し引くよう主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 二種免許を取るための研修費用や養成費用は、本来会社が負担すべきものだ。24か月働かずに辞めたら払わせる特約は、労働基準法16条が禁じる違約金にあたり無効とした。 求人で「乗務開始後2か月は月給26万円保証」とうたいながら、その分を貸付金として返済を求めるのは信義に反する。このため、貸付金の請求を認めなかった。 制服代の特約も、18か月未満の退職へのペナルティで無効とした。給与控除不足分は未払い給与と差し引き、残りの8426円の支払いだけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月13日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ハ）第3272号
- 事件名
- 貸金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成15年（ハ）第3272号 2004.05.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 下村 資樹 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。