下村 資樹

制服代の特約も、18か月未満の退職へのペナルティで無効とした。給与控除不足分は未払い給与と差し引き、残りの8426円の支払いだけを命じた。

簡易裁判所での物損事故の裁判は、ふつうの人でも自分で進められるため、特別な事情がなければ弁護士費用は相手に請求できないとした。

うるう年も年365日で日割りする計算は利息制限法に反するとした。保証人に元本約169万円と利息、その翌日からの年21.9％の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

2回目の貸付の時点で払いすぎた分は先の借金に回しても残っていた。貸金業者は法律に詳しいはずで、受け取る理由がないと知っていたとして、請求のとおり返還と利息の支払を命じた。

特約は実質的に24か月以上の勤務を強いて、守らなければ違約金を払わせるもので、労働基準法16条に反し無効だ。保証人への請求も認められない。