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1955年8月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

選挙の文書規制と表現の自由

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは公職選挙法違反の罪に問われた。被告人らは最高裁に不服を申し立て、選挙運動の期間中に文書や図画を配るなどして規制を逃れることを禁じた公職選挙法146条は、表現の自由を保障する憲法21条に違反すると主張した。
それまでの判断大阪高等裁判所が1955年3月4日に判決を出し、被告人らがこれを不服として最高裁に申し立てた。
最高裁の判断

公職選挙法146条が憲法21条に違反しないことは、1955年4月6日の最高裁大法廷判決ですでに示されているとした。

そのため、法律が憲法違反だという被告人らの主張は採用できないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判年月日
1955年8月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(あ)第1207号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1955.03.04― ―1955.03.04―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(あ)第1207号

1955.08.18 判決棄却 この判決
1955.08.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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