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1955年10月27日 最高裁判所第一小法廷 決定

選挙運動の報酬と費用をまとめて渡した事件

結果 棄却向き―

あらまし選挙運動にからみ、多数の被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。選挙運動の報酬と費用を区別せずにまとめてお金を渡したことなどが問題になった。被告人らは有罪の判断に不服で、憲法違反、事実の誤り、刑が重すぎることなどを理由に最高裁に上告した。
それまでの判断広島高等裁判所は被告人らを有罪とし、被告人らはこれを不服として上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反をいう主張も、中身は手続の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

選挙運動の報酬と費用を区別せずにまとめて渡したときは、その全額を違法なものとみるのが相当だとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判年月日
1955年10月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和30年(あ)第911号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1955.02.05被告人らを有罪とした ―1955.02.05―被告人らを有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(あ)第911号

1955.10.27 決定棄却 この決定
1955.10.27決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
入江 俊郎賛成―

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