1971年12月10日 最高裁判所第三小法廷 決定
会社の財産を使った投機取引の罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 化粧品や雑貨の卸売りなどを目的とする資本金200万円の会社で、本業を続けてもとうてい取り戻せない損失が出た。代表取締役である被告人は、別に穀物などの商品取引をして会社に利益を得させようと考え、26回にわたり会社の財産から合計1999万円余りを委託証拠金として支払い、差損金に充てた。この行為が「会社の営業の範囲外」にあたるとして商法489条4号違反の罪に問われ、被告人側が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人の行為が「会社の営業の範囲外」にあたるとして、商法489条4号違反の罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退け、商法489条4号違反の罪が成立するとした二審の判断を相当と認めた。 被告人は投機取引のために会社財産を処分したもので、社会通念上、定款の目的にそう業務や必要な付帯業務の通常の範囲内とは認められないとした。 穀物などの取引は、その範囲外にある客観的に別個独立の経済活動であり、「会社の営業の範囲外」にあたると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第245号
- 事件名
- 商法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1969.12.15商法違反の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（あ）第245号 1971.12.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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