2001年10月25日　最高裁判所第一小法廷　判決

横浜税関の組合員差別と組合への介入

結果　棄却向き―

あらまし	横浜税関の職員らが、1964年4月から1974年3月までの間、労働組合の組合員であることを理由に昇任や昇給で差別され、損害を受けたと訴えた。組合も、職員の上司による脱退の勧誘を当局が後押しするなどの介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。
それまでの判断	二審は、職員個人の処遇の差は税関長の裁量の範囲内だとして職員らの請求を退けた。一方、当局による組合への介入は違法だとして、国に慰謝料にあたる200万円と弁護士費用50万円を組合へ支払うよう命じた。
最高裁の判断	国と職員ら双方の上告を退け、組合への賠償を認めて職員個人の請求を退けた二審の判断を維持した。違法な組合活動をしないよう説得するのは問題ないが、組合からの脱退を勧めるのは不当な介入に当たり、国は賠償責任を負う。当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。

あらまし

横浜税関の職員らが、1964年4月から1974年3月までの間、労働組合の組合員であることを理由に昇任や昇給で差別され、損害を受けたと訴えた。組合も、職員の上司による脱退の勧誘を当局が後押しするなどの介入で団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。

それまでの判断

二審は、職員個人の処遇の差は税関長の裁量の範囲内だとして職員らの請求を退けた。一方、当局による組合への介入は違法だとして、国に慰謝料にあたる200万円と弁護士費用50万円を組合へ支払うよう命じた。

最高裁の判断

国と職員ら双方の上告を退け、組合への賠償を認めて職員個人の請求を退けた二審の判断を維持した。

違法な組合活動をしないよう説得するのは問題ないが、組合からの脱退を勧めるのは不当な介入に当たり、国は賠償責任を負う。

当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所平成5年（ネ）第824号 1999.02.24組合の請求を一部認め、職員個人の請求を退けた　―	1999.02.24	―	組合の請求を一部認め、職員個人の請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷平成11年（オ）第853号 2001.10.25　判決棄却　この判決	2001.10.25	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

1件

種類	裁判官	概要	向き
意見	深澤武久	多数意見に大筋で賛成しつつ、文書の読み方の一部には賛成できないとした。関税局と東京税関の文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。全文を読む（裁判所のPDF）	―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤井正雄	賛成	―	裁判長
井嶋一友	賛成	―
町田顯	賛成	―
深澤武久	賛成	―	意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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