2002年9月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
組合の救済命令の裁判と組合員の参加
結果 却下向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化で設立された鉄道会社の職員採用で、ある組合員が採用されなかった。所属する労働組合は不当労働行為だとして労働委員会に救済を申し立て、中央労働委員会は採用扱いと賃金相当額の60%の支払などを会社に命じた。会社がこの命令の取消しを求めた裁判が最高裁に係属中、自らは救済を申し立てていなかったこの組合員が、命令が取り消されると権利を害されるとして、裁判への参加を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 参加の申立てを退けた。自ら救済を申し立てなかった組合員は、訴訟の結果により権利を害される第三者に当たらないとした。 組合と労働者の申立権はそれぞれ独立しており、組合だけの申立てによる命令が確定しても、労働者自身の申立権に法的影響は及ばない。 命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成13年（行ニ）第5号
- 事件名
- 訴訟参加申立て事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所―― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ニ）第5号 2002.09.26 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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