1995年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
外国での証人尋問調書と民事裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 上告した人たちは、所得税の更正処分などの取消しを求めて裁判を起こした。この裁判では、刑事事件の手続の中で外国の司法機関に頼んで行われた証人尋問の記録が証拠として使われた。上告した人たちは、この記録を民事の裁判で証拠にできるかなどを争い、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、外国で行われた証人尋問の記録について、民事の裁判で文書の証拠として使えると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が一致した結論だ。 外国の司法機関による証人尋問の記録を民事の裁判で文書の証拠にできるとした二審の判断は、正当だとした。 その他の不服は、二審だけが決められる証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1995年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第16号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第152号 1993.10.27証人尋問の記録を証拠にできると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（行ツ）第16号 1995.06.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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