2003年6月12日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
住民訴訟に勝った元市長の弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県半田市の元市長、元助役、元企画部長の3人は、大学の誘致に関連する市の支出が違法だとして、住民から損害賠償を求める裁判(住民訴訟)を起こされ、上告審まですべて勝訴した。3人は、弁護士に支払った報酬3050万円を市の負担にするよう求めたが、後任の市長は負担額を0円と回答し、次の市長も負担のための議案を市議会に出さなかった。そこで3人は、市長らの対応は違法だとして、市に報酬と同じ額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元市長らの請求をすべて退けた。市長が弁護士費用を公費で負担する議案を市議会に出さなくても、市に賠償の責任は生じないと判断した。 法律は勝訴した職員に請求権を認める形になっておらず、市長の議案提出と議会の議決があって初めて、公費負担を受ける具体的な権利が生じるとした。 市長らの拒否は法律の趣旨や経緯を正しく理解しない不当なものと評価する余地があるが、議案を出す法的義務はないため、賠償は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月12日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第3131号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成14年（ワ）第3131号 2003.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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